tnaru @ glocal: 気になったベトナム・ASEAN関連ニュース：7月22日～7月29日

先週の気になったニュース。今週は少し多めの11個。

ベトナム計画投資省、中小企業の成長支援目指し「企業発展基金」創設へ

ベトナム政府が中小企業向けにファンドを創設したというニュース。昨年来の物価抑制制作で資金不足に陥った中小企業救済政策？。実際動きだすのはまだ先のとことなので、この時期の発表はただのアナウンス効果？

本業の損失を動産投資と金融で穴埋めをしていると言われる国営企業。度々政府は本業以外の活動を中止するお達しを出しているが、今回は如何に？

ところで、本業で黒字を出す国営企業の給与体系は、給与の半分以上がインセンティブで占められていたりする。中央政府の制度どうりでは、給与が低すぎ社員が辞めてしまうからだろう。

ベトナム、韓国の合わせて200人が参加したシンポジウムのニュース。ベトナム向け投資額では第4位で日本より少ない韓国だが、その存在感は日本を上回る。ベトナム在住韓国人は10万人といわれ、Sumsung、現代、大宇やLotteなどを至るところで目にする。

韓国国際協力団（KOICA）が中部に総合病院を無償資金協力として実施したというニュース。同地域のクアンナム省は、ベトナム国内唯一の製油所ズンクアットがあるところ。韓国政府もしたたかだ。

ホーチミン・ハノイ両取引所への上場基準を厳しくしようというニュース。これまで、ホーチミン証券取引所（HOSE）は8000億ドンから1200億ドンへ、ハノイ証券取引所（Hanoi STC）は100億ドンから300億ドンへそれぞれ引き上げられる。

ASEANで唯一株価が下がるベトナム株式だけに、基準の厳格化は概ね、歓迎とする見方が一般的。

忘れた頃に現れるベトナム市場の魅力度ランキング。今回はフィンランドの調査会社。欧州系企業も、日本同様にベトナムへ高い関心を持っているということ。

ベトナムの繊維関連企業が欧州の債務危機で困窮しているというニュース。確かに大手アパレルメーカーVIETTEN社でもリストラ実施中などという話を聞く。欧州市場に加え、例年より不況なベトナム国内経済。需要が落ち込んでいるのか？

ただ、依然ＧＤＰ成長率は約4％から5％はある。真面目にモノづくりしていれば、儲かって仕方ないはずなのに…。

ベトナムでは中国で起こったことが、起こる。そして、政府の政策も中国が実施した政策の後をおって実施される。

ということで、中国政府がどういった政策を実施するかを見ておくことは、今後のベトナム政府の動向を予想するのに大きく役立つと思う。

ベトナムでキャノンと言えば、日系企業の代名詞的存在。これまでは製造拠点としてベトナムを捉えていたが、売り先としても本格的に見据えていくということか？

キャノン第3工場の建設がベトナムからタイへ移った時はショックを受けた人も多いようだったが、今回はどう捉えられるのだろう…。

投資受入国からみた、日系企業の海外投資に対する見方の一例。外国資本歓迎だが、自国企業の保護も必要。そして近隣諸国との開放度の競争。難しいかじ取りだ。

ところで、日本大使館の参事官はベトナムを日系の高い関心がある投資先国として指摘していない。ベトナム投資の位置づけが見えてくる。

KPMGが再生可能エネルギー業界のＭ＆Ａの現状と、今後の動向を予測したレポート。昨年2011年、アジア企業は21億ドルのＭ＆Ａを実施。これは2010年の50％増。また、今後の注目は日本国籍投資家より中国国籍投資家らしい。